労働問題とは

日本の就労人口の約7割は、企業などに雇用されて賃金を得る労働者です。

私たちは日々、労働を提供し、その対価としての賃金で生活を成り立たせています。

一方、使用者(企業など)は、提供された労働に見合った賃金を支払わなければなりませんが、一般的には使用者側のほうが立場が強く、以下のような問題がしばしば発生します。

■賃金の不払い、残業代の未払い(サービス残業)
■不当解雇や退職強要
■パワーハラスメント(パワハラ)
■セクシャルハラスメント(セクハラ)

また、使用者側から見ると、いわゆる「問題社員」「モンスター社員」によって職場環境が悪化し、思わぬトラブルから、いわれなき労働問題に発展するケースも多く見られます。

つまり労働問題とは、

労働者が生きるための権利である「労働の権利」と生活の安定
使用者が健全な経営を図ろうとする「経営の自由」と職場の秩序維持

という、双方の利益をどう調和させるかが重要なテーマです。
そのため、労働者側・使用者側どちらの立場にも精通した弁護士にご相談いただくことが、適切な解決への第一歩となります。

当事務所の労働問題に対するスタンス その1

労働問題は、できるだけ早期にご相談を

また、労働トラブルは、放置することで深刻化し、解決が困難になることが多くあります。

労働者側・使用者側を問わず、問題が起きた段階、あるいは兆しが見えた段階で、それが大きなトラブルに発展する前に、弁護士にご相談いただくことが非常に重要です。

また万一トラブルに発展してしまった場合も、できるだけ早くご相談いただければ、より早期に解決することにつながります。

当事務所の労働問題に対するスタンス その2

まずは、お気軽にご相談ください。

労働問題を解決に導くために

当事務所では、労働者と使用者(企業)双方の視点を持ちつつ、多くの労働事件を解決してきました。

これまでどちらの立場からも多くの労働問題を解決してきた経験と知識をもとに、

●トラブルの初期段階では、現実的かつ効果的な解決策

●トラブル発生後、紛争などに発展した場合には、詳細に事情をお伺いし、相手の主張も十分に分析したうえで、オーダーメイドで戦略を立て、それを踏まえた対応策

それぞれをご提案いたします。

当事務所の労働問題に対するスタンス その3

 

労働問題はできるだけ早く、まずは当事務所にご相談ください

●当事務所では、あなたにとって最良の解決策を共に考えてまいります。

●セカンド・オピニオンとしてのご利用~「他の弁護士の考えも聞いてみたい」「もっと違うやり方があるのではないか」などのご相談も、積極的にお受けしております。

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