事例１　｜　報酬規程

事例１：遺産分割調停の場合

遺産分割調停で「2000万円に相当する遺産を取得」することができた場合、当事務所での弁護士費用は以下の通りです。

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着手金１１９．９万円（2000万円×5.5％＋99,000円）
報酬金２３９．８万円（2000万円×11％＋198,000円）
日当・交通費何回でも不要※横浜家庭裁判所横須賀支部又は横浜家庭裁判所の場合
実費３万円

経済的利益の額２０００万円に対して、弁護士費用は３６２．７万円となります。

当事務所における弁護士費用～相続・遺言・成年後見など

当事務所における、相続・遺言・成年後見などに関する弁護士報酬（消費税含む）は、以下のとおりです。
ただ、相続については、受任時に着手金相当額を支払うことが難しい場合、着手時には着手金の一部を受領し、残額については案件が解決して遺産を取得した時点で、報酬金とあわせてお支払いいただくことも承っております。
また遺産から受領した額が受任時に想定していた額を上回った場合には、着手金についても実際に受領した額をもとに再計算し、差額を報酬金とあわせていただくことにしております。

＜遺産分割調停・審判＞


「遺産分割」とは、亡くなった人（被相続人）の財産を、相続人の間でどのように分けるかを決める手続のことです。

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(１)　着手金①　取得すべき額が４２０万円以下の場合３３万円（最低着手金）
②　取得すべき額が４２０万円を超え３０００万円以下の場合取得すべき額の５．５％＋９万９０００円
③　取得すべき額が３０００万円を超え３億円以下の場合取得すべき額の３．３％＋７５万９０００円
④　取得すべき額が３億円を超える場合取得すべき額の２．２％＋４０５万９０００円
(２)　審判手続移行時の追加着手金事案の内容により応相談
(３)　報酬金①　取得額が３００万円以下の場合取得額の１７．６％
②　取得額が３００万円を超え３０００万円以下の場合取得額の１１％＋１９万８０００円
③　取得額が３０００万円を超え３億円以下の場合取得額の６．６％＋１５１万８０００円
④　取得額が３億円を超える場合取得額の４．４％＋８１１万８０００円
(４)　日当・交通費横浜家庭裁判所横須賀支部、または横浜家庭裁判所の場合
※上記以外は、別記をご覧ください		いただきません
(５)　実費３万円
※ただし、印紙・郵券代、戸籍謄本取得費用等がこれを上回る場合は応相談

※　抗告等する（された）場合には当初の着手金の半額程度を追加着手金として別途申し受けます。

＜遺留分侵害額請求調停＞


「遺留分侵害額請求」とは、遺言や生前贈与によって相続人の最低限の取り分（遺留分）が侵害されたときに、金銭でその分を請求できる制度です。

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(１)　着手金①　取得すべき額が４２０万円以下の場合３３万円（最低着手金）
②　取得すべき額が４２０万円を超え３０００万円以下の場合取得すべき額の５．５％＋９万９０００円
③　取得すべき額が３０００万円を超え３億円以下の場合取得すべき額の３．３％＋７５万９０００円
④　取得すべき額が３億円を超える場合取得すべき額の２．２％＋４０５万９０００円
(２)　報酬金①　取得額が３００万円以下の場合取得額の１７．６％
②　取得額が３００万円を超え３０００万円以下の場合取得額の１１％＋１９万８０００円
③　取得額が３０００万円を超え３億円以下の場合取得額の６．６％＋１５１万８０００円
④　取得額が３億円を超える場合取得額の４．４％＋８１１万８０００円
(３)　日当・交通費横浜家庭裁判所横須賀支部、または横浜家庭裁判所の場合
※上記以外は、別記をご覧ください		いただきません
(４)　実費３万円
※ただし、印紙・郵券代、戸籍謄本取得費用等がこれを上回る場合は応相談

※　調停手続では合意ができず、民事訴訟を提起する（された）場合には事案の内容に応じた追加着手金を別途申し受けます。

＜遺言書作成＞


「遺言書作成」とは、自分の死後に財産をどのように分けるかを、本人があらかじめ書き残す法的な文書を作ることです。

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(１)　手数料①　定型的な内容の場合１１万円
②　非定型的な内容の場合２２万円
③　公正証書とする場合上記①または②に３万３０００円を加える
(２)　実費１万円
※ただし、戸籍謄本取得費用等がこれを上回る場合は応相談

＜遺言執行＞


「遺言執行」とは、遺言に書かれた内容を、実際に実行（相続手続や名義変更など）することです。
相続トラブルを避け、遺言どおりにスムーズに財産を引き継ぐために、弁護士が「遺言執行者」として活動することが多くなっています。

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(１)　手数料①　取得すべき額が３００万円以下の場合３３万円
②　取得すべき額が３００万円を超え３０００万円以下の場合２．２％＋２６万４０００円
③　取得すべき額が３０００万円を超え３億円以下の場合１．１％＋５９万４０００円
④　取得すべき額が３億円を超える場合０．５５%＋２２４万４０００円
(２)　実費応相談
＜相続放棄申述＞


「相続放棄申述」とは、亡くなった人（被相続人）の財産を相続する権利を、家庭裁判所に対して正式に放棄する申立のことです。

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(１)　手数料１１万円（申述人１人あたり）
(２)　実費１万円
（ただし、印紙・郵券代、戸籍謄本取得費用等がこれを上回る場合や、複数人で申述する場合は応相談）
＜成年後見申立＞


「成年後見申立」とは、本人の権利や財産を守るため、認知症・知的障害・精神障害などにより判断能力が十分でない人の財産管理や生活支援を、家庭裁判所に申し立てて後見人を選んでもらう手続きです。

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(１)　手数料３３万円～
(２)　実費３万円
（ただし、戸籍謄本取得費用等がこれを上回る場合は応相談）

［補足：日当・交通費について］
横浜家庭裁判所 横須賀支部又は横浜家庭裁判所の場合、何度でも費用はいただきません。
ただし、上記以外の神奈川県内の裁判所の場合、出頭１回あたり３万３０００円（交通費込）、東京家庭裁判所の場合、出頭１回あたり５万５０００円（交通費込）を別途申し受けます。なおそれ以外の裁判所の場合は、受任契約時に別途ご相談となります。