離婚にかかる費用と、事例

「離婚調停」とは、夫婦が離婚に合意できない場合に、家庭裁判所が間に入って話し合いによって解決を図るための手続です。

「離婚訴訟」とは、夫婦の一方が離婚に応じず、離婚調停でも合意に至らなかった場合に、裁判所の判決によって離婚を求める手続のことです。

※　控訴等する（された）場合には追加着手金（３３万円）を別途申し受けます。

「婚姻費用分担請求」とは、夫婦が別居している間の生活費（婚姻費用）をめぐる争いを、家庭裁判所で話し合いまたは裁判官の判断によって決める手続のことです。

※　抗告等する（された）場合には追加着手金（２２万円）を別途申し受けます。

「面会交流」とは、離婚や別居によって子どもと離れて暮らす親が、子どもと会ったり連絡を取ったりすることです。

※　抗告等する（された）場合には追加着手金（２７万５０００円）を別途申し受けます。

「養育費請求（増減額請求）」とは、子どもの養育費の支払いについて、金額や支払い方法を家庭裁判所で話し合い、または裁判官が判断して決める手続です。なお養育費とは、離婚や別居後に、子どもを育てていない親が、子どもの生活・教育に必要な費用として支払うお金のことです。

※　抗告等する（された）場合には追加着手金（２２万円）を別途申し受けます。

「ＤＶ保護命令申立て」とは、配偶者や交際相手などからの暴力（ＤＶ）や脅迫によって生命・身体に危険があるときに、裁判所に保護を求める手続です。被害者やその子どもを守るため、加害者に接近禁止などの命令を出すことができます。

なおＤＶ保護命令の申立ては、離婚調停又は離婚訴訟をご依頼いただく際、あわせてご依頼いただきます。ＤＶ保護命令申立てのみのご依頼はお受けしておりません。

※　抗告等する（された）場合には追加着手金（１６万５０００円）を別途申し受けます。