損害賠償請求、貸金請求、不動産の明渡請求などの訴訟、調停、交渉等の案件などが対象となります。

事例１　｜　報酬規程

事例１：損害賠償請求の場合

損害賠償として、「500万円を請求して、300万円回収できた」を獲得した場合、当事務所での弁護士費用は以下の通りです。

スクロールできます
着手金３７．４万円（500万円×5.5％＋99,000円）※内容により異なります
報酬金５２．８万円（300万円×17.6％）
実費３万円

経済的利益の額３００万円に対して、弁護士費用は約９３万円となります

当事務所における弁護士費用～民事事件など

当事務所における、損害賠償請求、貸金請求、不動産の明渡請求などの訴訟、調停、交渉等の案件、などに関する弁護士報酬（消費税含む）は、以下のとおりです。

着手金及び報酬金は、「経済的利益」（＝相手にいくら請求するか、相手からいくら請求されているか）によって算定します。また金銭請求以外の案件については、「紛争の大きさ」を金銭的に評価して、以下の表を適用します。評価の方法については、 法律相談時にお問い合わせください。

なお、以下の金額は標準額であり、事案の内容により、実際の金額がこれより上下する場合があります。詳細は法律相談時にお問い合わせください。

＜一般的な民事事件＞


損害賠償請求、貸金請求、不動産の明渡請求などの訴訟、調停、交渉等の案件の場合です。

スクロールできます
(１)　着手金①　経済的利益が４２０万円以下の場合３３万円（最低着手金）
②　経済的利益が４２０万円を超え３０００万円以下の場合経済的利益の５．５％＋９万９０００円
③　経済的利益が３０００万円を超え３億円以下の場合経済的利益の３．３％＋７５万９０００円
④　経済的利益が３億円を超える場合経済的利益の２．２％＋４０５万９０００円
(２)　報酬金①　取得額が３００万円以下の場合取得額の１７．６％
②　取得額が３００万円を超え３０００万円以下の場合取得額の１１％＋１９万８０００円
③　取得額が３０００万円を超え３億円以下の場合取得額の６．６％＋１５１万８０００円
④　取得額が３億円を超える場合取得額の４．４％＋８１１万８０００円
(３)　日当・交通費
（訴訟等が係属した場合のみ）		横浜地方裁判所 横須賀支部、または横浜地方裁判所の場合
※上記以外は、別記をご覧ください		いただきません
(５)　実費３万円
※ただし、印紙・郵券代等がこれを上回る場合は応相談

※　控訴等する（された）場合には当初の着手金の半額程度の追加着手金を別途申し受けます。

＜文書作成＞


内容証明の作成や、契約書などの作成をご依頼いただいた場合の費用です。

スクロールできます
内容証明郵便作成（時効援用など簡易な内容）３万３０００円～
内容証明郵便作成（複雑な内容）５万５０００円～
契約書、合意書　など１１万円～

［補足：日当・交通費について］
横浜地方裁判所 横須賀支部又は横浜地方裁判所の場合、何度でも費用はいただきません。
ただし、上記以外の神奈川県内の裁判所の場合、出頭１回あたり３万３０００円（交通費込）、東京地方裁判所の場合、出頭１回あたり５万５０００円（交通費込）を別途申し受けます。なおそれ以外の裁判所の場合は、受任契約時に別途ご相談となります。