弁護士と司法書士はここが違う
同じ債務整理を依頼するのであれば，弁護士より気軽に相談できる司法書士のほうがいい， あなたはそのように考えてはいませんか。
確かに，一般的にはそのようなイメージがあるのかもしれません。
また，弁護士や司法書士の１人１人を見れば，依頼者のために一生懸命仕事をする司法書士さんもいれば， 威張ってばかりいてきちんと仕事をしない弁護士もいるでしょう。
でも，ひとつだけ覚えておいてほしいことがあります。
司法書士の代理権には，金額による制限がある。
それは，「弁護士の代理権に制限はないけれども，司法書士の代理権には制限がある。」ということです。
もう少し詳しく説明しますと，弁護士は「紛争の目的の価額」がいくらであっても当事者の代理人となることができますが， 司法書士は「紛争の目的の価額」が１４０万円以内のケースについてだけ，当事者の代理人となって相手方と交渉したり，相手方と合意文書を取り交わしたりすることができるのです。
「紛争の目的の価額」とは，簡単に，相手方から請求されている金額や，相手方に請求しようと考えている金額のことを 指すと考えてください。
あなたが債務整理を依頼されたい場合，相手方の業者（消費者金融業者，信販会社，銀行など）から １４０万円を超える金額を請求されているケースや，相手方の業者に１４０万円を超える過払い金を請求しようと考えているケースでは，司法書士は代理人となって交渉することができません。
司法書士に債務整理を全面的に依頼しようと考えていても，そのようなケースでは， 自分で相手方の業者と交渉するか，あらためて弁護士に依頼しなければならなくなってしまうのです。
弁護士の場合は，相手方の業者から請求されている金額がたとえいくらであっても，また相手方の業者に請求する過払い金の金額が たとえいくらであっても，代理人として交渉することができます。
裁判所での代理権も，弁護士と司法書士とでは違う。
また，債務整理のために裁判所の手続を利用しようとする場合，弁護士は，裁判所や手続の種類にかかわらず，当事者の代理人となることができますが，司法書士は，簡易裁判所での手続に関してだけ，当事者の代理人となることができます。
つまり，簡易裁判所で行われる特定調停や，請求金額が１４０万円以内の訴訟（請求される側のケースでも，請求する側のケースでも）については， 手続の進行を司法書士に依頼することができるのですが，
地方裁判所や地方裁判所の支部で行われる自己破産や個人再生，請求金額が１４０万円を超える訴訟については， 弁護士でなければ代理人となれません。
訴訟の場合は，毎回，本人が裁判所に出かけていかなければなりませんし，自己破産や個人再生では， 手続がうまく進むかどうかのポイントとなる裁判官との面接にも，本人だけが出席し，裁判官の質問などに答えなければなりません。
この点，弁護士であれば，あらゆる訴訟について代理権がありますから，訴訟手続は，原則として，弁護士だけが裁判所に出向いて進行させることができますし，自己破産や個人再生手続での裁判官の面接には，弁護士が本人とともに出席し，裁判官と応対することもできます。
最初は自己破産をするつもりはなく，任意整理ができると考えて司法書士に依頼していたが，その後の事情によって自己破産や個人再生の方法に 切り替えざるを得ないときにも，最初から弁護士に依頼していれば，あらためて依頼し直す必要もありません。
債務整理のご相談・ご依頼は，安心できる弁護士へ。
債務整理のご依頼を受けていると，解決すべき問題が他にも出てくることがあります。たとえば，離婚の問題であったり，土地・建物の明渡しの問題です。このようなとき，弁護士であれば，その問題に関する相談を受けたり，その問題の解決のために代理人となることもできます。
（ただ，ご夫婦から債務整理の 相談・ご依頼を受けた場合，離婚問題などで，一方の立場に立ったアドバイスをすることはできませんので，ご容赦ください。）
債務整理の問題は，どんな場合にも，どのような解決手段であっても，代理人としてしっかり対応できる弁護士に，是非，相談してください。
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