給料の差押えを心配される方
債権者が給料を差し押さえるためには，基本的にはまず裁判を起こし，その裁判で判決を取得した上で， さらに勤務先等を特定して給料債権の差押えをする必要があります。
下記を考慮し，最も適切な方法で対処いたします。
- 相談者の方がこれから取ろうとする債務整理の方針
- 債権者が本人の勤務先等を把握しているか否か
- 公正証書等の判決に代わる書面を債権者が保有しているか否か
- 裁判を起こされた時期等
裁判をすでに起こされている場合
その裁判の代理人になって対応します。
給与の差押えが懸念される場合
こちらから裁判所に特定調停を申し立て，裁判所に特別な決定を出してもらうことにより，給料の差押えを回避することもあります。
裁判は，弁護士が活躍するメインステージです。裁判をおそれる必要はありません。
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