ただし、離婚・相続遺言・債務整理(借金)のご相談については、初回の1時間まで無料となっております。
046-828-7555
(受付時間:平日10時〜12時、13時〜17時)
電話でのご相談にはお応えできませんが、相談しようか迷われている方、相談した方がいいのか悩まれている方も、お気軽にお問合せください。
※当事務所報酬規定の抜粋です。
ただし,以下の金額は標準額であり、事案の内容により、具体的な金額はこれより上下する場合があります。
詳細は法律相談時にお問い合せください。
通常の民事・家事(離婚・相続)・刑事事件について裁判手続、交渉等をご依頼いただく場合には、以下のような費用をお支払いいただきます。
結果に成功・不成功があるときに、結果にかかわらず、ご依頼いただく事件を進めるために着手時にお支払いいただくものです。
事件などが終了したときに、結果の成功の程度に応じてお支払いいただくものです。
裁判所に納める収入印紙、郵便切手代、コピー代、交通費などです。事件によっては保証金や供託金をお預かりする場合があります。
弁護士が事件において、裁判所に行ったり、相手との交渉で出向くなどのときにかかる費用です。
当事務所では横浜地方(家庭)裁判所横須賀支部管内(横須賀市、逗子市、三浦市、葉山町)と横浜地方(家庭)裁判所本庁管内 (横浜市、鎌倉市、藤沢市、茅ヶ崎市、大和市、海老名市、綾瀬市、寒川町)の裁判所に出頭する場合、これらの地域内の現地に赴く場合には、原則として、 日当はいただきません(所定の着手金、報酬金、手数料、実費のみです)。
その他の地域の裁判所に出頭し、現地に赴く場合には、距離に応じて1日あたり32,400円から54,000円の日当をいただく場合があります。詳細は協議のうえ、委任契約時に決めさせていただきます。
損害賠償請求、貸金請求、不動産の明渡請求などの訴訟、調停、交渉等の事件です。
経済的利益(=相手にいくら請求するか、相手からいくら請求されているか)により算定します。
金銭請求以外の請求については、「紛争の大きさ」を金銭的に評価して、以下の表を適用します。
評価の方法については、法律相談時にお問い合わせください。
経済的利益 の金額 |
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 |
経済的利益の8%+消費税 (ただし最低着手金108,000円) |
経済的利益の16%+消費税 |
300万円超え3000万円以下 |
経済的利益の5%+90,000円 +消費税 |
経済的利益の10%+180,000円 +消費税 |
3000万円超え3億円以下 |
経済的利益の3%+690,000円 +消費税 |
経済的利益の6%+1,380,000円 +消費税 |
3億円超え |
経済的利益の2%+3,690,000円 +消費税 |
経済的利益の4%+7,380,000円 +消費税 |
経済的利益(=いくらの相続財産を取得するか)により算定します。
経済的利益 の金額 |
着手金 |
報酬金 |
---|---|---|
300万円以下 |
経済的利益の8%+消費税 (ただし最低着手金108,000円) |
経済的利益の16%+消費税 |
300万円超え3000万円以下 |
経済的利益の5%+90,000円 +消費税 |
経済的利益の10%+180,000円 +消費税 |
3000万円超え3億円以下 |
経済的利益の3%+690,000円 +消費税 |
経済的利益の6%+1,380,000円 +消費税 |
3億円超え |
経済的利益の2%+3,690,000円 +消費税 |
経済的利益の4%+7,380,000円 +消費税 |
当事務所では、相続・遺産分割事件の調停や訴訟で裁判所に出頭する場合で、横浜家庭裁判所のうち本庁と横須賀支部の裁判所に出頭する場合には、 日当はいただきません(所定の着手金・報酬金・実費のみです)。
その他の地域の裁判所に出頭する場合には、距離に応じて1日あたり32,400円から54,000円の日当をいただく場合があります。
詳細は協議のうえ、委任契約時に決めさせていただきます。
手続きの種類 | 着手金 | 報酬金 |
---|---|---|
調停・交渉 | 324,000円〜 | 324,000円〜 |
訴訟 | 432,000円〜 | 432,000円〜 |
当事務所では、離婚事件の調停や訴訟で裁判所に出頭する場合で、横浜家庭裁判所のうち本庁と横須賀支部の裁判所に出頭する場合には、日当はいただきません(所定の着手金・報酬金・実費のみです)。
その他の地域の裁判所に出頭する場合には、距離に応じて1日あたり32,400円から54,000円の日当をいただく場合があります。
詳細は協議のうえ、委任契約時に決めさせていただきます。
※債務整理事件の場合には,弁護士費用を分割でお支払いいただくことも可能です。
着手金 | 報酬金 |
---|---|
2万円×債権者数+消費税 | 着手金相当額+減額できた金額の10% +過払い返還金の20%+消費税 |
手数料 |
---|
432,000円〜+(債権者数・負債額などによる) |
※会社の自己破産申立ての弁護士費用は法律相談時にご確認ください。
債権者数 | 1社〜10社 | 11社〜20社 | 21社以上 |
---|---|---|---|
手数料 (住宅資金特別条項がある場合は、それぞれ+108,000円) |
648,000円 ただし住宅資金特別条項がある場合:756,000円 |
756,000円 ただし住宅資金特別条項がある場合:864,000円 |
864,000円 ただし住宅資金特別条項がある場合:972,000円 |
着手金 | 報酬金 |
---|---|
324,000円〜 | 324,000円〜 |
32,400円〜
(複雑な事情がある場合は協議により定めます)
定型の遺言書作成 108,000円〜
公正証書にする場合は32,400円を加算します
108,000円〜