【弁護士費用】
平成２６年４月１日からの消費税率５％から８％への改定に伴い、当事務所の弁護士費用も消費税率を変更することとなりました。
つきましては，平成２６年４月１日より，消費税率を８％に改定させていただきたく，ここにお知らせ申し上げます。
なにとぞご了承くださいますよう，よろしくお願い申し上げます。
30分ごとに 5,400円
債務整理（借金）のご相談（初回１時間まで）は無料です。
そのほか，期間限定で無料相談を行っていますので，トップページもご覧ください。
※当事務所報酬規定の抜粋です。
ただし，以下の金額は標準額であり，事案の内容により，具体的な金額は
これより上下する場合があります。
詳細は法律相談時にお問い合せください。
民事事件の着手金・報酬金
経済的利益の額 300万円以下
着手金 経済的利益の8％+消費税（ただし最低着手金108,000円）
報酬金 経済的利益の16％+消費税
経済的利益の額 300万円を超え3000万円以下
着手金 （経済的利益の5％+90,000円）+消費税
報酬金 （経済的利益の10％+180,000円）+消費税
相続・遺産分割事件の着手金・報酬金
経済的利益の額 300万円以下
着手金 経済的利益の8％+消費税（ただし最低着手金108,000円）
報酬金 経済的利益の16％+消費税
経済的利益の額 300万円を超え3000万円以下
着手金 （経済的利益の5％+90,000円）+消費税
報酬金 （経済的利益の10％+180,000円）+消費税
離婚事件の着手金・報酬金
手続の種類 調停・交渉
着手金 324,000円〜
報酬金 324,000円〜
手続の種類 訴訟
着手金 432,000円〜
報酬金 432,000円〜
債務整理の着手金・報酬金
※債務整理事件の場合には，弁護士費用を 分割でお支払いいただくことも可能です。
任意整理（過払い金請求も同じ）
着手金 2万円×債権者数＋消費税
報酬金 着手金相当額＋減額できた金額の10％＋過払い返還金の20％＋消費税
自己破産（個人）
着手金 216,000円〜(債権者数・負債額などによる）
報酬金 216,000円〜(債権者数・負債額などによる）
個人再生
着手金 324,000円
但し，住宅資金特別条項がある場合は 432,000円
報酬金 債権者数が1社から10社までの場合 324,000円
債権者数が11社から20社までの場合 432,000円
債権者が21社以上の場合 540,000円
刑事事件の着手金・報酬金
着手金 324,000円〜
報酬金 324,000円〜
手数料
内容証明郵便作成
32,400円〜
複雑な事情がある場合は協議により定めます。
遺言書作成
定型の遺言書作成 108,000円〜
公正証書にする場合は32,400円を加算します。
成年後見申立て（保佐・補助申立ても同じ）
324,000円〜
※以上は，当事務所報酬規定の抜粋です。
上記金額は標準額であり，事案の内容により，具体的な金額は
これより上下する場合があります。
詳細は法律相談時にお問い合せください。
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